事業計画・事業報告

会津若松商工会議所の事業計画・事業報告です。

令和4年度会津若松商工会議所事業計画
「持続可能な地域の創生」
~コロナ禍を克服し、民間の挑戦で、地域の未来を切り拓く~


基本方針

 新型コロナウイルス感染症の発生によるコロナ禍も2年になりますが、ワクチン接種の進展などにより、感染はようやく落ち着きつつあり、日常生活回復への動きが徐々に加速している状況であります。
 2年間続いているコロナ禍は人々の生活習慣に大きな変化をもたらしたことは事実であり、それを以前のような状態に戻すことは容易ではないと考えられますので、回復の流れをさらに加速させる必要があり、そのためには感染防止と社会経済活動をより高い次元で両立させなければなりません。
 当会津地域においては、従来からの若者の流出、事業主の高齢化や後継者不足による廃業の増加、また、常態化・激甚化する自然災害、さらに、原発事故の風評等が根強く残る中、このコロナ禍を克服しなければならない状況であります。
 しかしこのよう中でも、管内事業所はその事業継続と雇用の維持に懸命に取り組んでまいりましたので、商工会議所はこれらの商工業者を継続して支援することは勿論、併せて経済に好循環をもたらす方策も講じてまいります。
 このようなことから、令和4年度事業実施にあたりましては、その活動の原点である「管内商工業の発展」に資する事業展開に注力し、全会員総力を挙げてコロナ禍による影響を克服し、完全復興に向け地域経済発展の牽引役として「持続可能な地域の創生」を目指します。

Ⅰ.地域を支える小規模・中小企業の事業継続、変革後押し
 コロナ禍においては小規模・中小企業の経営環境が大きく変化しておりますことから、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、様々な変化に対応しながら、事業継続意欲の向上を図ることが急務であります。中でも、図らずもコロナ禍で加速したデジタル化の流れを取り込むことは重要であり、生産性向上、業務効率化などを含めた経営課題解決や、ビジネス変革にまで広げることが可能な有効性の高いツールでありますので、会津大学発ITベンチャー企業の活用や、事業所への専門人材の派遣等を活用しながら推進してまいります。
 また、後継者難などで事業所の減少が顕著であることに鑑み、経営指導員による個別巡回・窓口相談の強化により、経営実態を把握し専門人材も活用しながら、後継者としての人材育成と並行し、円滑な事業承継を推進してまいります。さらに、行政とともに策定した経営発達支援計画に基づき、伴走型の事業計画策定・実行支援を継続し、コロナ禍による厳しい環境下に置かれる管内事業所の経営基盤強化、経営力向上に導き、併せて、業態転換・創業・第二創業・新事業展開等、中小企業相談所の総力を上げて徹底支援し、地域経済の底上げを図ってまいります。

Ⅱ.需要喚起推進
 コロナ禍による経済の停滞が深刻化した令和2年度・3年度、行政と連携し需要喚起事業を実施し、消費需要を大きく引き上げ、併せて事業所支援の一助とすることができたことから、令和4年度も経済情勢を見極め状況に応じて、行政と連携しながら最大限の効果が得られるような需要喚起事業を行ってまいります。併せて、経済再生の前提となるコロナワクチン接種については、国の施策に則り、状況に応じて行政と連携し、昨年度と同様に行ってまいります。

Ⅲ.定住人口の維持、交流人口拡大推進
 コロナ禍により、東京一極集中のリスクが再認識され、地方移住や企業の地方移転への関心が高まる中で、このような動きを具現化させるためには、受け皿となる地域の魅力を高めるまちづくりが重要であることから、会津の優れた文化、風土、資源等の地域の強みを前面に押し出し、行政と連携し工業団地造成や都市機能の充実を図り、首都圏から地方への流れが加速するよう長期的視野で推進してまいります。
 また、人口減少社会の中では交流人口の拡大を推進することが重要であり、それには観光振興が最も効果的な取組であるとともに、地方創生の切り札でもあります。コロナ禍により大幅にその需要が減少したことから、コロナ終息後の本格的な観光の回復に向け、その担い手である観光関連事業者の事業再生、観光コンテンツの高付加価値化などが必要でありますので、DMOと協働しながら、取り組んでまいります。

Ⅳ.市街地活性化推進
 市街地活性化については、永年取り組んでいるテーマでありましたが、昨年度市民アンケートや有識者による検討委員会などを経て、ようやく市街地再開発構想を策定し、行政に提案する段となりました。しかし、それらの実現のためには、実施主体がその可能性について精査する必要があり、行政が行うもの、民間で行うもの、そして官民連携して行うもの等様々でありますので、その中で将来のまちづくりの観点や公共性、収益性等を検討していく中で今後の進捗が示されるものと考えます。
 特に商工会議所が推進してまいりましたシネマコンプレックス建設については、具体的な候補地の解決すべき法規制等の検討を重ねて、実現に向け継続して取り組んでまいります。


事業計画

事業報告