会頭あいさつ

会津若松商工会議所会頭渋川恵男からのごあいさつ。

令和2年4月1日

会頭あいさつ

会津若松商工会議所 会頭 渋川恵男

 会津地方の経済は、昨年の大型台風、消費税率引き上げ、雪不足、そして今般の新型コロナウイルス感染症により、大きなダメージを受け続けています。とりわけ、観光業・飲食業は、旅行のキャンセルや懇親会等の取止めにより売上が激減し、倒産や廃業の危機に瀕している事業所も少なくありません。さらに、感染拡大の影響は、製造業や建設業など幅広い業種にも及ぼし、このような状況が長期化すれば、地方経済は極めて深刻な状況に陥ります。
 国では緊急経済対策を打ち、様々な支援を開始していますが、瀕死の重傷を負っている地方経済に対しては、まだまだ不十分であることから、当所では、即効性のある効果的な、そして大胆な追加の経済対策が必要と考え、政府などへ地域の実情を訴えてまいりました。2月末には資金繰り支援を中心に、その後、高速道路の無料化やふっこう割の実施なども含め、関係機関と連携しながら事業者支援と消費喚起に向けた要望を重ねているところであり、今後も継続的に要望をしていきたいと考えております。
 そして、当所では事業者に対する直接的な支援が必要である考え、緊急的に3つの支援制度を創設しました。経営改善の取組を応援する「中小企業活力アップ補助金(通称:マル活補助金)」、マルケイ融資の利子相当額を補助する「利子補助制度」、Web上での困った市「特別セール・新サービスSOS掲示板」です。これら3つの独自支援制度を中心に、随時改定される緊急経済対策等の情報を提供しながら、事業所支援に全力を尽くして参ります。
 このような時だからこそ我々商工会議所の真価が問われるわけであります。この非常事態に、役職員一丸となって会員事業所を守っていく覚悟でありますので、皆様方のご理解ご協力をお願い申し上げます。



◆会頭 渋川恵男(しぶかわともお)

 ㈲渋川問屋 取締役会長
 1947年2月会津若松市生まれ。

◆公職歴

七日町通りまちなみ協議会会長、㈱まちづくり会津代表取締役、会津若松商工会議所副会頭(5期15年)、日本商工会議所まちづくり・農林水産資源活用専門委員会共同委員長、国土交通省認定「観光カリスマ」、経済産業省認定「中小企業サポーター」、内閣府認定「地域活性化伝道師」


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