「同一労働同一賃金」への対応はお済みですか!?

 中小企業への「同一労働同一賃金」の施行が2021年4月に迫る中、2020年10月に日本商工会議所が実施した調査では、「同一労働同一賃金」の対応状況について、「対応済み・対応の目途が付いている」と回答した企業は52.0%にとどまり、対応にあたっての課題については、2020年春に実施した調査で、50.1%の企業が「内容が分かりづらい」を挙げております。
 こうした課題を解決し、中小企業における「同一労働同一賃金」への対応の一助となるよう、日本商工会議所では、中小企業向けに「同一労働同一賃金」を分かりやすく解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」を作製しました。厚生労働省のガイドラインや2020年10月に出された最高裁判所の判決も踏まえながら、企業がとるべき具体的な対応策を各待遇・手当ごとに整理して、分かりやすく解説しておりますので是非ご活用ください。

◇パートタイム・有期雇用労働法への対応に向けた取組手順書や業種別マニュアルなど、取組みの参考となる情報や制度の詳細はコチラ(厚生労働省ホームページ)
◇相談窓口
  • 福島県働き方改革推進支援センター TEL:0120-541-516
  • 会津若松商工会議所 社労士による無料個別相談(毎週木曜日)
    チラシ(PDF:395KB) TEL:0242-27-1212