2009-TOPICS-15 <<< TOPICS <<< 組織・施策 INDEX <<< 会津若松商工会議所 INDEX

平成21年8月10日、福島県庁において、会津方部商工観光団体協議会（会長： 宮森泰弘当所会頭）、会津総合開発協議会（会長： 菅家一郎会津若松市長）連名により、佐藤知事に合同要望を行った。

会津地域では大手半導体企業の不振の影響が大きく、雇用調整、人員削減が進められ、有効求人倍率も過去最低であり、雇用対策、経済対策が急務であることから、両団体での緊急合同要望となった。

まず菅家市長、宮森会頭、喜多方市白井市長より会津地域の厳しい現状について説明し、佐藤知事より、「全会津商工観光推進大会では会津の生の声を聞くことができた。非常に厳しい現状であると認識している。半導体企業の不振は広範囲に及ぶ。目の前の対策としては、緊急雇用対策等、会津にはかなり多く配分されている。今後も中長期的に何ができるか探っていきたい。」とのコメントがあった。