年 頭 所 感

会津若松商工会議所 会 頭 渋川恵男

〜『持続可能な地域の創生』〜

 平成30年の新春を迎えるにあたり、謹んでお慶び申し上げます。
 会津若松商工会議所会頭として2年目の新春を迎えると共に、震災から約7年となりますが、低迷する地域経済の立て直しと完全復興に向けた取り組み等、地域総合経済団体としての使命と責任の大きさに、決意を新たにしているところであります。
 さて、昨今少子高齢化による地方の人口減少が、今後の経済を低迷させる要因になると言われておりますが、会津地域は、今なお続く原発事故の風評が加わり、復興への道のりは非常に険しいと言わざるを得ない状況であります。
 そのような中、平成28年11月の会頭就任時より、国の地方創生に連動したテーマ『持続可能な地域の創生』を掲げて取り組んでまいりましたが、1年かけてようやくその基礎が固まりつつあるところまでたどり着きました。
 最優先で取り組んでいる『首都圏からの移住促進と創業支援』では、行政との協働により、首都圏において会津地域の歴史や文化、風土等優れた資源や特性をPRするとともに、生活基盤確立のための就業情報や創業支援策等を一元化して提供し、会津地域の優位性をアピールすることで、まだまだ少数事例ではありますが、実現につながっていることから、引き続き長期的視野で取り組んでまいります。

 次に、最も重要な施策の一つである管内商工業者の後継者育成と確保についてでありますが、大事業承継時代到来と言われるように、全国的に経営者の世代交代期が訪れている中で、後継者難により廃業を選択する事業所が増えております。
 当所管内では、平成18年から10年間で千以上の事業所が廃業や倒産で減少しており、とりわけ高齢で後継者がいないことを理由に、やむを得ず廃業される事業所が目立つようであり、もはや看過できない現状にあります。
 円滑な事業承継は中小企業の活力の鍵でありますことから、中小企業相談所の経営指導員が中心となり、後継者としての人材育成と並行し、専門家の協力をいただきながら、事業承継等の支援を重要な事業の柱として継続推進してまいります。
 個々の商工業者の経営基盤の強化、経営力向上が、積み重ねにより地域経済を押し上げるダイナミズムとなるよう、行政や関係機関と連携し、最大限の効果が生み出されるような取り組みを行うと共に、人口減少社会を迎える中で、労働力不足が顕著なことから、労働力の量の拡大のため、多様な人材やICTの活用、生産性向上のためのイノベーションを支援してまいりたいと考えております。

 また、商工会議所事業の根幹を成す部会活動においては、平成29年度はそれぞれの部会活動はもとより、平成30年の戊辰150周年記念の機運醸成に向け、各部会において関連事業を組み入れながら、また、次世代を担う若い人材(青年部)が各部会へ参画しながら、新たな発想で事業を展開し、組織の活性化と事業の充実につながったことから、同様の取り組みを継続すると共に、部会間交流を促進することにより、それぞれの業界のみならず、あらゆる業界の活性化に寄与するための原動力となるよう、会員事業所がオールメンバーで臨めるような商工会議所を目指します。

 戊辰150周年関連として、平成30年11月、全国商工会議所観光振興大会in会津若松を開催いたします。全国から商工会議所関係者約1,300名が来訪する大規模な大会でありますが、一過性のイベントではなく、行政の支援を得て、生き残りをかけた観光施策として、全国の地方都市のモデルケースとなるような大会を目指してまいります。

 更に、地域経済発展に欠かすことのできない、インフラ整備については、全会津の商工会議所・商工会等で構成する当所の外郭団体、会津方部商工観光団体協議会や会津地区道路整備促進期成同盟会により、会津総合開発協議会等と連携しながら、実現に向け会津地域一丸となって要望活動等を押し進めてまいります。

 結びに、我々商工会議所は会員のため、地域のために全力で取り組んでまいりますので、皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。



◆会頭 渋川恵男(しぶかわともお) 主な略歴

 居a川問屋 取締役会長
 1947年2月会津若松市生まれ。


◇公職歴

七日町通りまちなみ協議会会長、鰍ワちづくり会津代表取締役、会津若松商工会議所副会頭(5期15年)、日本商工会議所まちづくり特別委員会副委員長、(一財)会津若松観光ビューロー理事長、国土交通省認定「観光カリスマ」、経済産業省認定「中小企業サポーター」、内閣府認定「地域活性化伝道師」


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