会津若松商工会議所 会頭 渋川恵男

 この度、任期満了に伴う議員改選が行われ、第12代会頭の職責をあずかることに、身の引き締まる思いがいたします。

 現在は、少子高齢化による人口減少が経済を低迷させる要因になっております。国ではその対策として地方創生を謳っておりますが、その趣旨は、日本の人口の3分の1、約4,000万人が住む首都圏から地方へ人口を移住させようとするものです。しかし、これまで都市機能を享受してきた人達が移住するには、それなりの魅力が必要です。まさに地方が魅力を競い合う、競争のスタートの火蓋が切って落とされたのが現在であり、会津はその歴史や文化、風土などの特性を生かした、「住んで良し、訪れて良し」の個性的で魅力あるまちづくりが必要だと思っております。具体的には、移住して起業してもらう、移住起業の促進と交流人口の拡大が地域活性化には効果的と考えております。

 一方、商工会議所は地域経済界の代表であり、オピニオンリーダーとして、あらゆる産業に目を向け、地域全体を盛り上げる先頭に立たなければならないと思っております。そして行政とともに会津の特性・魅力を活かしたまちづくりを平成30年の戊辰戦争150年の節目、東京オリンピック、さらには会津の未来に向けて鋭意進めなければならないと考えております。

 また、商工会議所には業種業界毎に9つの部会がありますが、その部会活動が商工会議所事業の根幹を成すものと認識しております。それぞれの部会活動がひいては、それぞれの業界を活性化するための原動力にならなければならないと考えます。会員事業所の皆さまが、会議所に参加して良かったと思えるような組織を目指して進めてまいります。

 最近、後継者不足による廃業が目立つようです。後継者としての人材育成が重要な事業の柱とも考えております。さらには今後の大きな課題としての労働力不足があります。建設業、製造業、サービス業等では喫緊の課題です。有効な対策がとられていない状況ですので、行政と連携を密にしながら、向き合わなければならないと思っております。

 結びになりますが、地域を活性化するためには若い力が必要です。そのために次世代を担う若い人達の意見を聞き、活躍できる様々なステージを提供することも会議所としての大きな役割です。まだまだ実践したいことはありますが、商工会議所は会員のため、地域のためにあるということを肝に銘じ、誠心誠意尽くしてまいりますので、皆様の絶大なるご支援、ご協力をお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。



◆会頭 渋川恵男(しぶかわともお) 主な略歴

 居a川問屋 取締役会長
 1947年2月会津若松市生まれ。


◇公職歴

七日町通りまちなみ協議会会長、鰍ワちづくり会津代表取締役、会津若松商工会議所副会頭(5期15年)、日本商工会議所まちづくり特別委員会副委員長、(一財)会津若松観光ビューロー理事長、国土交通省認定「観光カリスマ」、経済産業省認定「中小企業サポーター」、内閣府認定「地域活性化伝道師」


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