新規高卒者の雇用促進について当所へ要望(7月19日)

会津若松市・会津地方振興局・ハローワーク会津若松は、新規高卒者の地元就職に向け、早期求人票の提出など、若者が地元で就職できる機会の確保を当所に要請した。

7月19日室井会津若松市長、石井会津地方振興局長、新国ハローワーク所長が当所を訪れ、『新規高卒者等の雇用促進について』の要請書を当所宮森会頭に手渡した。

室井市長は、「原発事故の影響により地元で就職を希望する生徒が減少している。企業には早めの求人票提出をお願いしたい。」と述べ、宮森会頭は「原発事故の風評等の影響は未だ大きく、企業側の実態はかなり厳しいが、会員一丸となり若者が定着できるよう雇用枠を増やしていきたい。併せて、若者が地元に残りたいと思うようなまちづくりも必要だ。」と応じた。

※要請内容は以下の通り。

新規高等学校卒業者等の雇用促進について

日頃より、地域における雇用対策につきまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、平成23年3月に発生しました東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により、会津地域は大きな経済的打撃を受けている状況にあり、企業の皆様には厳しい経営環境が続いているものと存じます。

このような状況の中で、平成24年3月新規高等学校卒業者の就職内定率が99.7%(平成24年5月末現在)と、将来が期待される多くの若者に雇用の場が確保されましたことは、地域内の企業の皆様のご理解とご協力の賜物であり、関係各位の皆様のご支援に対し、心より御礼申し上げます。

しかし昨年度におきましては、県外企業からの被災地学生らの就職を応援しようとする機運の高まりや震災の影響により、多くの若者が県外へ就職先を求めたことから、会津地域への就職率を示す管内留保率は52.0%(前年同期57.3%)と低下し、来春の新規高等学校卒業者につきましても、就職希望者863人(昨年同期:807人)のうち、会津地域へ就職を希望する者は、415人(48.1%)とさらに低下する見込みであります。

こうした現状から、国、県、市では連携強化を図りながら、若者が地元企業に正規雇用として就職できるよう各種支援策を積極的に推進するとともに、雇用の確保・創出や離職者への支援等について全力を挙げて取り組んでいるところであります。

しかしながら、新規高等学校卒業者の就職環境の改善には、行政の取り組みだけではなく、企業の皆様のご理解とご協力が不可欠であり、とりわけ、若者が自らの可能性を高め、挑戦し、活躍できる夢のある社会を実現していくためには、地域における働く場の確保が何より必要です。地元で働く意欲のある若者を地元の企業で雇用していただき、将来を担う人材として育成されることは、元気で力強い会津を築くためにも大きな意味を持つものであります。

つきましては、地元会津で育まれた優秀な人材の就業機会の確保のため、早期の求人票の提出とともに、一人でも多くの新規高等学校卒業者を採用していただきますよう、傘下団体及び事業主の皆様へのご協力をお願い申し上げます。




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