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「会津地域経済活性化対策」を福島県会津地方振興局及び会津若松市長に要望

当所をはじめ、会津地区青果物商業協同組合、会津若松飲食業組合、会津若松旅館・ホテル組合、芦ノ牧温泉旅館協同組合、東山温泉観光協会、東山温泉芸妓屋協同組合、福島県社交飲食業生活衛生同業組合、福島県すし商生活衛生同業組合の９団体は、3月29日、菅家一郎会津若松市長、畠利行福島県会津地方振興局長に、「会津地域経済活性化対策について」を緊急要望。

宮森会頭より、「今回の大震災に加え、原発事故の風評被害により、料理・飲食店・旅館業や食品製造業をはじめ、あらゆる業界に多大な影響があり、極めて厳しい状況となっています。一日も早い会津地域の経済回復のため、地産地消推進による地元小売業の消費購買活動の活発化と、会津農産品の安全宣言による活用の推進、料理・飲食店・旅館業等の積極的な利活用を図って頂きたい。」と趣旨説明後、関係団体からも業界の影響が報告され、行政の早急な対応についてお願いした。

菅家市長からは、「商工会議所をはじめ各団体より切迫した現状を踏まえ、早急に経済回復を図るため、全力で対応していきたい。」、又、福島県会津地方振興局の畠局長からは、「県も地産地消運動を展開し、安全性をＰＲして参りたい。」と回答があった。

要望内容は次の通り。

1. 地域経済の活性化を図るため、地産地消推進による地元小売業等の消費購買活動を活発化するとともに、会津農産品の安全宣言による活用の推進と、料理・飲食店・旅館業等の積極的な利活用について周知を図ること。
2. 災害復興特別プレミアム商品券事業への支援を図ること。
3. 各種、県および市税の減免・納期の延長を図ること。

お問い合わせ先

会津若松商工会議所
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