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中心市街地活性化の取り組みについて
〜街なかテナントミックス事業のスタートにあたって〜

会津若松商工会議所 会頭 宮森泰弘

大都市への一極集中により、地方は人口の減少による過疎、高齢化が加速度的に進み、特に会津地域は全国の中でも高齢化率の最も高い地域として、その対策に苦慮して来たところであります。

それに伴い、中心商店街は購買力が著しく失われることにより、空き店舗が急速に目立ちはじめ、今や歯抜けの厳しい状況となっております。

当所ではその打開策の一つとして、県や市と協議のもと「中心市街地空き店舗対策補助制度」を立ち上げるために準備を進めておりましたが、折からのリーマンショックによる財政難により、行政からの支援は困難な状況となり、当所が独自で実施することとなりました。

このような状況の中で、突然平成20年11月の会津サティ、引き続き平成21年5月の中合会津店の撤退表明があり、この2店舗は中心市街地活性化基本計画の核となる大型店舗であったため、これからのまちづくりに大きな衝撃を与えるものとなりました。

当所では、平成21年4月独自の補助制度の実施により、6店舗の入居実績を上げたものの限界があり、引き続き市・県・中小企業庁、そして東北経済産業局に対策支援の要望を続けてまいりました。

この度、地域商店街活性化法の成立に伴い、第１次認定として当市の（株）まちづくり会津が核となり、行政との連携のもと、大型店に入居していたテナントを周辺の空き店舗に集中的に誘導、入居させる“街なかテナントミックス事業”が全国初の事業として認められたことは、これからの中心市街地活性化のためにまちづくりを進める都市にとっても、大きな指針となると思われます。

正にこれからは、大型店に依存しない商店街の活性化が求められます。

私たちは、当市七日町通りの成功例が示すとおり、まちが独自の特徴を生かしたまちづくりを行い、それぞれの「まち」と「まち」が連携することにより、連続性のある賑わいを創出して活性化を図ってまいりたいと思います。

街なかテナントミックスの詳細はこちら：

http://www.aizu.ne.jp/tmo/tenantmix/index.html（各店舗の動くパナラマビューあり）

大規模小売店舗の撤退に対する中心市街地活性化事業の取り組み