マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは、社会保障・税一体改革や電子行政の基盤となる制度で、2015年10月には「マイナンバー」が各市町村から全国民に通知され、2016年1月からは社会保障・税・災害対策などで利用されるようになります。それに伴い、企業でも納税や社会保険関係手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となり、スムーズな実務を行うためにも事前の対応準備が必要です。

当説明会では、富士通総研経済研究所より榎並利博主席研究員をお招きし、マイナンバー制度の概要や企業が対応すべき事項等について、わかり易く説明して頂きます。


開催概要

  • 時: 平成27年1月19日(月)13:30〜15:30
  • 場: 会津若松商工会議所(会津若松市南千石町6-5)2階会議室
  • 員: 50名
  • 受講料: 会員 無料 / 非会員 1,000円
  • 師: 富士通総研経済研究所 主席研究員 榎並 利博 氏
  • 催: 会津若松商工会議所 文化情報・サービス業部会

申込方法

 参加申込書(PDF)に必要事項をご記入の上、電話又はFAXにてお申込み下さい。
※お申込み・お問い合わせは総務課斎藤まで(рQ7‐1212/Fax27−1207)



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