会津方部商工観光団体協議会

祝!会津縦貫北道路全線開通
平成27年9月6日 4工区(湯川北IC~会津若松北IC)供用開始

会津方部商工観光団体協議会

設立年月日 昭和41年6月
代表 会長 渋川恵男 会津若松商工会議所会頭
会員数 38団体(令和2年3月31日現在:会津地方の商工会議所、商工会、観光協会、商店街連合会等)
事業目的等 会津地方の商工及び観光事業その他経済活動の総合的な発展を図る。
事業内容
  1. 意見活動
    1. 会津の総合的な開発と商工観光の発展に関する国・県・その他関係機関に対する要望。
    2. 会津の各種団体が行なう経済的活動に協力し、特に商工観光発展のための各種事業活動。
  2. 研究活動
    1. 会津地域の発展に関する経済発展を基盤とした広域商工観光事業の促進、及び運輸交通の改善策について研究。
    2. 上記関連問題に係る公共団体との懇談会。
  3. 全会津商工観光推進大会の開催
    会津方部の商工・観光事業の推進を期するため、会員からの要望事項を大会決議として、関係方面へ早期実現の要望を行なう。
平成30年度
事業内容
  1. 会津の総合的な開発と商工観光の発展に関する国・県及び関係機関に対する要望。
  2. 会津地域の総合的な産業振興を推進する事業
  3. 第52回全会津商工観光推進大会の開催(開催地:昭和村)
  4. 商工会・商工会議所との広域懇談会の開催
  5. 各種道路建設促進期成会に対する協力
  6. 戊辰150周年記念事業への協力

 

会津地方へのインフラ整備・風評被害などによる経済支援を要望

会津方部商工観光団体協議会(会長:当所渋川会頭)は9月28日、福島県の内堀雅雄知事、県議会議長に対して要望活動を実施。当協議会正副会長が出席し、最重点事項30項目、重点事項26項目の合計56項目について要望を行った。

内堀知事に対し、渋川会長より「原子力災害の風評払拭と産業振興に向けた支援の継続について」「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」「地域高規格道路の整備促進等について」の3項目を説明し、要望書を手渡した。

これに対して内堀知事は「新型コロナウイルス流行により、様々なところに影響が出ているが、力を合わせて頑張りましょう」と述べた。

 

復興庁に継続的支援を要望

会津方部商工観光団体協議会(会長:渋川会頭)は10月11日、復興庁の菅家一郎復興副大臣に対して、「復興・創生期間終了後の財政支援と復興庁の後継組織の設置」について要望。渋川会長のほか関係団体から7名が参加した。

原子力災害による風評で農林業や観光業などに影響が残り、地域経済の発展が遅れていることを強く訴え、2020年度末の復興・創生期間終了とともに廃止となる復興庁の後継組織設置と財源の確保を求めた。

これに対して菅家副大臣は、「本年中に復興庁の後継組織について基本方針を固め、財源についても早々に示したい。今後も我々が一丸となって完全復興を目指していく」と述べた。

 

会津地方へのインフラ整備・風評被害などによる経済支援を要望

会津方部商工観光団体協議会(会長:渋川会頭)は9月30日、福島県の内堀雅雄知事、県議会副議長、議会各会派、関係部局に対して要望活動を実施。当協議会役員13人が出席し、地元選出県議会議員5名が同行した。

要望項目は、8月8日に檜枝岐村で開催した『第53回全会津商工観光推進大会』で採択された最重点事項30項目、重点事項26項目の合計56項目。内堀知事に対し、渋川会長より「原子力災害の風評払拭と産業振興に向けた支援の継続について」「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」の2項目を説明し、要望書を手渡した。

内堀知事は「福島県はまだ復興途上である。来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向け、各国に県産の農作物の安全性を周知していきたい。また、観光についても、キャンペーンを実施して旅行者を増やしていきたい」と述べた。

このほか、「訪日外国人の会津地域への誘客」「磐越自動車道全線(いわき~新潟線)4車線化」「地域高規格道路の整備促進」「JR只見線の持続的運行に向けた負担軽減」「会津地域の県道の整備予算の確保について」「小規模企業政策の充実強化」「森林環境資源の保全と林業振興」など、それぞれ関係部局に強く要望した。

 

会津方部選出県議会議員と要望内容について懇談

会津方部商工観光団体協議会(会長:渋川会頭)は9月4日、当所において、会津方部選出県議会議員との懇談会を開催。県議会議員9名、当協議会役員15名が参加した。

会津地域の商工観光団体から出された要望について、県議会議員と意見交換することを目的に実施。渋川会長が「今年3月には国道118号若松西バイパスが全線開通し、来年には国道401号博士峠開通が予定されている。また、磐越自動車道の会津若松~安田間の四車線化工事が正式決定される見込みであり、我々が訴え続けてきた磐越道の重要性をご理解いただけたものと思っている。これからも更なる力添えをお願いしたい」と挨拶し、懇談に入った。

8月8日に檜枝岐村で開催した『第53回全会津商工観光推進大会』で採択された最重点事項30項目、重点事項26項目の合計56項目のうち、最重点事項5項目を協議会側で説明、出席県議会議員が県の取組の現状や今後の働きかけについて意見を述べた。

今回の懇談会を踏まえ、当協議会では福島県要望を9月30日に実施。

今回説明した最重点事項5項目は次のとおり。

  1. 原子力災害の風評払拭と産業振興に向けた支援の継続について
  2. 会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について
  3. 訪日外国人の会津地域への誘客について
  4. JR只見線の持続的運行に向けた負担軽減について
  5. 地域高規格道路の整備促進等について

 

「第53回全会津商工観光推進大会」~会津地域振興に資する要望事項56項目を採択~

会津方部商工観光団体協議会(会長:渋川会頭)は8月8日、檜枝岐村東雲館で「第53回全会津商工観光推進大会」を開催。

東日本大震災・原発事故に関する損害賠償の継続、会津地域の観光振興策の充実、道路インフラ整備の財政確保等の要望事項を決議した。

当日は、井出孝利副知事をはじめ地元選出の国会議員や、会津方部の各市町村長及び議会議長、各商工会、観光協会等の会員ら合わせて約200人が参加。渋川会長より「東日本大震災から8年半が経過したが、震災と原発事故の風評被害から未だ脱却を果たせず、低迷が続いているが、東京オリンピックまであと一年と迫り、福島県でも競技が行われることからインバウンド拡大にはずみができる」と挨拶、開催地を代表して星明彦檜枝岐村長が歓迎の言葉を述べた。

その後、星俊次檜枝岐村商工会会長より、原発事故への対応やJR只見線の持続的運行に向けた負担軽減等の要望事項を説明、菅家哲昭和村商工会会長が大会決議を朗読し、全ての要望事項を採択した。

本大会では最重点30項目、重点26項目の計56項目の要望を採択。今後、国や県に対して要望活動を実施する。

本大会採択の要望事項は次の通り。
 ◇最重点事項
 ◇重点事項

 

第53回全会津商工観光推進大会開催概要決める ~令和元年度役員会・定時総会~

会津方部商工観光団体(会長:渋川会頭)は6月7日、ルネッサンス中の島において役員会・定時総会を開催。会員ら約40名が出席した。

渋川会長が「地域の人口減少が続いているが、一致団結し、社会資本整備の推進に向けて今後も活動を重ねていきたい」と挨拶。来賓を代表して瓜生信一郎県議会議員が祝辞を述べた後、議事に入った。

全会津商工観光推進大会の開催やインフラ整備の要望など、今年度の事業計画を承認し、今年度の第53回全会津商工観光推進大会は、8月8日(木)午後1時30分から檜枝岐村の「東雲館(しののめかん)」で開催する。

同推進大会では会津の商工業・観光産業の持続的発展に向け、各地の現状を反映しインフラ整備の必要性を要望事項として採択する。

 

会津地方へのインフラ整備・風評被害などによる経済支援を要望

会津方部商工観光団体協議会(会長:当所渋川会頭)は9月18日、福島県の内堀雅雄知事、県議会正副議長、議会各会派、関係部局に対して要望活動を実施。当協議会役員17人が出席し、地元選出県議会議員9名が同行した。

要望は、8月1日に昭和村で開催した『第52回全会津商工観光推進大会』で採択された最重点事項30項目、重点事項26項目の合計56項目のうち、「東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償及び風評被害払拭に向けた産業振興について」「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」の2項目を渋川会長が内堀知事に説明し、要望書を手渡した。内堀知事は「観光が元気になるためには、人の交流が重要。会津の観光が元気にならないと福島県の観光が元気にならない。これからのインバウンドに対しては、特におもてなしの心を大切にしていきたい。2年後の東京オリンピック・パラリンピックがチャンスと考え、観光客誘客を図っていきたい。」と述べた。

このほか、「訪日外国人の会津地域への誘客」「磐越自動車道全線(いわき~新潟線)4車線化」「地域高規格道路の整備促進」「JR只見線の持続的運行に向けた負担軽減」「会津地域の県道の整備予算の確保」「小規模企業政策の充実強化」「森林環境資源の保全と林業振興」などを関係部局に訴えた。

 

会津方部選出県議会議員と要望内容について懇談

会津方部商工観光団体協議会(会長・当所渋川会頭)は9月12日、ホテルいづみやにおいて、会津方部選出県議会議員との懇談会を開催。県議会議員4名、当協議会役員17名が参加した。

会津地域の商工観光団体から出された要望について、県議会議員と意見交換することを目的に実施。渋川会長が「只見線の平成33年までに完全復旧の見通しが公表され、6月から復旧工事が始まった。道路においても国道118号鳳坂トンネル、国道401号博士峠バイパスの着工や会津縦貫南道路第5工区(下郷―田島間)が今秋にも着工、平成32年の完成を目指すなど、我々の要望が着々と進展している。これからも更なる力添えをお願いしたい」と挨拶。続いて県議会議員を代表して、宮下雅志議員が「本県の最大の課題は、復興と地域創生の2本の柱であり、これらの2つの柱で県政を運営していかなければならない。復興については、着実に進んでいるが、地域創生については、会津方部が一番厳しい状況になっている。復興施策が進む中、地域格差が生じているので、県の取組みをしっかりと正していきたい」と挨拶して懇談に入った。

8月1日に昭和村で開催した『第52回全会津商工観光推進大会』で採択された最重点事項30項目、重点事項26項目の合計56項目のうち、最重点事項5項目を協議会側で説明、出席県議会議員が県の取り組みの現状や今後の働きかけについて意見を述べた。

今回の懇談会を踏まえ、当協議会では福島県要望を9月18日に実施。

今回説明した最重点事項5項目は次のとおり。

  1. 「東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償及び風評被害払拭に向けた産業振興について」
  2. 「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」
  3. 「訪日外国人の会津地域への誘客について」
  4. 「JR只見線の持続的な運行に向けた負担軽減について」
  5. 「地域高規格道路の整備促進等について」

 

「第52回全会津商工観光推進大会」~会津地域振興に資する要望事項56項目を採択~ 2018.8.1

会津方部商工観光団体協議会(会長・渋川会頭)は8月1日、昭和村公民館で「第52回全会津商工観光推進大会」を開催。

東日本大震災・原発事故に関する損害賠償の継続、JR只見線の持続的運行に向けた負担軽減、今後の会津観光の振興策の充実、道路等のインフラ整備の充実等の要望事項を決議した。

畠 利行副知事をはじめ、国会議員・県議会議員・市町村長・議会議長・商工会・観光協会等会員ら合わせて約210人が参加した。渋川会長があいさつし、開催地の舟木幸一昭和村長が歓迎の言葉を述べた後、菅家 哲理事(昭和村商工会長)が原発事故対応やJR只見線の持続的運行に向けた軽減負担等の要望事項を説明、青木義時理事(西会津町商工会長)の朗読により大会決議を採択した。

本大会では最重点30項目、重点26項目の計56項目の要望を採択。今後、国や県に対して要望活動を実施する。

本大会採択の要望事項は次の通り。
 ◇最重点事項
 ◇重点事項

 

第52回全会津商工観光推進大会開催概要決める~平成30年度役員会・定時総会~

会津方部商工観光団体(会長:渋川会頭)は6月1日、ルネッサンス中の島において役員会・定時総会を開催。

会員ら約40名が出席。渋川会長があいさつのあと、議事に入った。

議事は、平成29年度事業報告及び収支決算、平成30年度事業計画及び収支予算について承認された。任期満了に伴う役員の改選(任期は平成32年3月31日まで)では、副会長・常任理事・理事に関係団体や各商工会会長を選任、承認された。

観光振興や道路・鉄道・通信等のインフラ整備等の関係機関への要望、戊辰150周年記念事業への協力などを盛り込んだ今年度の事業計画や、第52回全会津商工観光推進大会の日程等を決めた。

今年度の大会は、8月1日(水)午後1時30分から昭和村の「昭和村公民館」を会場に、盛大に開催する。

室井照平会津若松市長からのご祝辞、小林昭一福島県議会議員の乾杯のご発声により懇親会に入った。

今回新たに役員になった商工会長らは再任の役員と懇親を深めた。

 

県知事へ風評被害などによる経済低迷の脱却を訴えた 9.25.2017

会津方部商工観光団体協議会(会長・当所渋川会頭)は9月25日、内堀雅雄福島県知事、福島県議会正副議長、議会各会派、福島県関係部局に対して要望活動を行った。協議会役員19人が出席、地元選出の県議会議員も同行した。

このうち内堀知事には渋川会長が「東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償及び風評被害払拭に向けた産業振興について」「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」の計2項目を説明し、要望書を手渡した。内堀知事は「損害があるうちは賠償するのは当たり前。今後も継続して賠償継続へ向け活動していく」と述べた。

このほか要望では訪日外国人の会津地域への誘客や、地域高規格道路の整備促進、JR只見線の持続的運行に向けた負担軽減について関係部局に訴えた。

 

「第51回全会津商工観光推進大会」~会津地域振興に資する要望事項55項目を採択~ 8.8.2017

会津方部商工観光団体協議会(会長・渋川会頭)は8月8日、西会津町『西会津中学校多目的ホール』で「第51回全会津商工観光推進大会」を開催。

東日本大震災・原発事故に関する損害賠償の継続、JR只見線の持続的運行に向けた負担軽減、今後の会津観光の振興策の充実、道路等のインフラ整備の充実等の要望事項を決議した。

鈴木正晃副知事をはじめ、国会議員・県議会議員・市町村長・議会議長・商工会・観光協会等会員ら合わせて約230人が参加した。渋川会長があいさつし、開催地の薄友喜西会津町長が歓迎の言葉を述べた後、平田紀三男理事(西会津商工会長)が原発事故対応やJR只見線復旧等の要望事項を説明、安西秀一監事(あいづ商工会長)の朗読により大会決議を採択した。

本大会では最重点29項目、重点26項目の計55項目の要望を採択。今後、国や県に対して要望活動を実施する。

本大会採択の要望事項は次の通り。
 ◇最重点事項
 ◇重点事項

 

平成29年度事業計画・予算等を承認~29年度役員会・定時総会~5.26.2017

会津方部商工観光団体(会長:渋川会頭)は5月26日、ルネッサンス中の島において役員会・定時総会を開催。

会員約35名が出席。渋川会長があいさつ、来賓を代表して宮下雅志県議が祝辞を述べたあと、議事に入った。

インフラ整備等の関係機関への要望などを盛り込んだ今度の事業計画や、第51回全会津商工観光推進大会の日程等を決めた。今年の推進大会は、8月8日(火)午後1時30分から西会津町の「西会津町立西会津中学校多目的ホール」を会場に、開催する。

 

風評被害や豪雨災害による経済低迷の脱却訴え 会津方部商工観光団体県要望~10.3 2016

会津方部商工観光団体協議会(会長・当所宮森会頭)は10月3日、内堀雅雄福島県知事、福島県議会正副議長、議会各会派、福島県関係部局に対して要望活動を行った。協議会役員17人が出席、地元選出の県議会議員も同行した。

このうち内堀知事には宮森会長が「東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償及び風評被害払拭に向けた産業振興について」「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」の計2項目を説明し、要望書を手渡した。内堀知事は「損害があるうちは賠償するのは当たり前。今後も継続して賠償継続へ向け活動していく」と述べた。

このほか要望では訪日外国人の会津地域への誘客や、地域高規格道路の整備促進、JR只見線の早期復旧について関係部局に訴えた。

 

今後の50年に向けて決意新たに~第50回全会津商工観光推進大会~ 7.29.2016

会津方部商工観光団体協議会(会長:宮森会長)は、7月29日第50回全会津商工観光推進大会を会津若松市の「会津若松ワシントンホテル」で開催。半世紀の活動を総括し「新たな五十年に向けて前進する」とする特別決議を採択した。

会津地域の商工観光関係者ら約250人が出席。会長の宮森会頭があいさつし、室井照平会津若松市長が歓迎の言葉を述べた。畠利行副知事、杉山純一県議会議長らが祝辞を寄せた。

平成28年度の要望活動は、東京電力福島第一原発事故による風評の払拭と損害賠償の継続、観光振興策の強化、JR只見線の早期全線復旧などを最重点項目に取り組むことを確認した。

特別決議では「会津が誇りをもって発展・存続していくため商工観光業に携わるわれわれがより一層の結束を保ち、行政をはじめ関係機関と手を取り合っていく」と誓った。

また、同日第50回大会を記念して、講演会を開催。東北観光推進機構の紺野純一専務理事が「インバウンドの現状と広域観光周遊ルートについて」を演題に東北地方の観光の課題と展望を語った。

昭和41年に第1回大会を開き、57年を除き、毎年開催してきた。今大会の席上、活動を振り返る冊子「50年のあゆみ」を出席者らに配布した。

本大会採択の要望事項は次の通り。
 ◇最重点事項
 ◇重点事項

 

第50回全会津商工観光推進大会開催概要決める~28年度役員会・定時総会~ 5.12.2016

会津方部商工観光団体(会長:宮森会頭)は5月12日、ホテルニューパレスにおいて役員会・定時総会を開催。

会員約30名が出席。宮森会長があいさつ、来賓を代表して室井照平会津若松市長、瓜生信一郎県議が祝辞を述べたあと、議事に入った。

任期満了に伴う役員の改選で、宮森会長ら役員を再任。インフラ整備等の関係機関への要望などを盛り込んだ今度の事業計画や、第50回全会津商工観光推進大会の日程等を決めた。今年度は、第50回記念大会として7月29日(金)午後3時から会津若松市の「会津若松ワシントンホテル」を会場に、記念講演も盛り込み、節目の大会として盛大に開催する。

 

風評被害や豪雨災害による経済低迷の脱却訴え 会津方部商工観光団体県要望 10.2.2015

会津方部商工観光団体協議会(会長・当所宮森会頭)は10月2日、内堀雅雄福島県知事、福島県議会正副議長、議会各会派、福島県関係部局に対して要望活動を行った。協議会役員17人が出席、地元選出の県議会議員も同行した。

このうち内堀知事には宮森会長が「東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償及び風評被害払拭に向けた産業振興について」「会津地域への誘客に向けた観光振興策の強化について」、「南会津町豪雨被害緊急要望について」の計3項目を説明し、要望書を手渡した。内堀知事は「損害があるうちは賠償するのは当たり前。風評はすぐにはなくならない。ならぬものはならぬで国や東電へ訴えていく」と述べた。

このほか要望では訪日外国人の会津地域への誘客や、地域高規格道路の整備促進、東京五輪関連事業の本県誘致について関係部局に訴えた。

 

要望実現へ協力要請 ~県議との懇談会~ 9.1.2015

9月1日、会津方部商工観光団体協議会(会長:宮森会頭)は当所大会議室で県議との懇談会を開催。地元選出の県議7名と協議会役員22名が出席した。

福島県当局への要望実施を前に地元県議と意見交換するのが目的。宮森会長が「会津縦貫北道路が全線開通の運びとなり、これから大きな効果が期待できる。こうした進展は県議の皆様のご支援によるもので、これからも更なる力添えをお願いしたい」とあいさつ。続いて県会議員を代表して瓜生信一郎議員が「県議が一体となり会津の進展のために邁進していく」とあいさつして懇談に入った。8月に開催した全会津商工観光推進大会で決議した要望項目の中から5項目を協議会側で説明、出席県議が県の取り組みの現状や今後の働きかけについて意見を述べた。

本日の懇談会を踏まえ、当協議会では県要望を10月に実施する。

 

「第49回全会津商工観光推進大会」~会津地域振興に資する要望事項54項目を採択~ 8.7.2015

会津方部商工観光団体協議会(会長・宮森会頭)は8月7日、南会津町『御蔵入交流館』で「第49回全会津商工観光推進大会」を開催。東日本大震災・原発事故に関する損害賠償の継続、復旧が未だ進まない只見線への早期対応、今後の会津観光の振興策の充実、道路等のインフラ整備の充実等の要望事項を決議した。

鈴木正晃副知事をはじめ、国会議員・県議会議員・市町村長・議会議長・商工会・観光協会等会員ら合わせて約230人が参加した。宮森会長があいさつし、開催地の大宅宗吉南会津町長が歓迎の言葉を述べた後、渡部文一副会長(会津地区商工会連絡協議会長・南会津商工会長)が原発事故対応やJR只見線復旧等の要望事項を説明、加藤清吉金山町商工会長の朗読により大会決議を採択した。

本大会では最重点25項目、重点29項目の計54項目の要望を採択。今後、国や県に対して要望活動を実施する。

本大会採択の要望事項は次の通り。
 ◇最重点事項
 ◇重点事項

 

第49回全会津商工観光推進大会の詳細内容を決定

会津方部商工観光団体協議会(会長:宮森会頭)は7月14日、当所で役員会を開催。

22名が出席し、第49回全会津商工観光推進大会の開催要項及び、要望事項並びに決議文の内容について、協議し承認された。

第49回全会津商工観光推進大会は8月7日、南会津町「御蔵入交流館」で開催される。東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償の継続を訴えるほか、会津のインフラ整備などを決議する。

 

平成27年度 役員会・定時総会・懇親会を開催~会津方部商工観光団体~

会津方部商工観光団体(会長:宮森会頭)は6月5日、ホテルニューパレスにおいて役員会・定時総会を開催。

会員約30名が出席し、宮森会長があいさつ、来賓を代表して室井照平会津若松市長が祝辞を述べたあと、議事に入った。

議事では平成26年度の事業報告と収支決算、各会員団体の人事異動にあわせた役員の一部変更について承認。全会津商工観光推進大会の開催や、インフラ整備等の関係機関への要望などを盛り込んだ平成27年度の事業計画を決めた。

第49回全会津商工観光推進大会の日程等を決めた。今年度は、8月7日(金)午後1時30分から南会津郡南会津町の「御蔵入交流館」で開催する。

 


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会津若松商工会議所 Aizu-Wakamatsu Chamber of Commerce and Industry
〒965-0816 福島県会津若松市南千石町6-5|Tel: 0242-27-1212|Fax: 0242-27-1207

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