重点施策

会津若松商工会議所の重点施策・活動方針です。

令和元年度会津若松商工会議所事業計画
「持続可能な地域の創生」~民間の挑戦が持続的成長の原動力~


基本方針

 地方創生の推進により、日本経済は着実に成長のステージに進む基礎が整備されつつあります。しかし、一方では人口の減少と人手不足、企業や事業所の減少、少子高齢化、低い生産性、一極集中による格差拡大等、地方や中小企業はこれらの構造的な課題に直面しております。
 当会津地域においても人口減少、後継者不足による廃業等、経済の疲弊が顕著であり、原発事故の根強い風評も相まって、依然として管内経済情勢は厳しい状況下にあり、また復興・創生期間も来年度で終了となることから、効果的な地域経済活性化策が急務であります。
 このような中、商工会議所はその活動の原点である「管内商工業の発展」と「事業者の活力強化」に資する事業展開に注力し、全会員総力を挙げて完全復興を実現し、地域経済発展の牽引役として「持続可能な地域の創生」を目指します。

Ⅰ.創業支援、定住人口の維持、交流人口拡大推進
 地方創生推進として、会津の優れた文化、風土、資源等の地域の強みを前面に押し出し、行政と連携し企業誘致や都市機能の充実を図り、UIJターン等、キャリア人材や若者の当地への移住と創業について長期的視野で推進してまいります。
 また、創業や新産業創出を支援しながら人材の域外流出を抑制し、並行して二地域居住、観光振興、インバウンド推進において行政・各種団体との連携による交流人口拡大を推進し、人口減少時代に対応してまいります。特に観光振興では、昨年度の全国大会を検証し、地方都市の観光戦略モデルとして「観光地から感動地へ」を実践してまいります。

Ⅱ.地域を支える小規模・中小企業の活力強化
 人口減少問題に伴う経済の縮小が懸念される中では、人手不足対応として女性・若者・高齢者・外国人等多様な人材の活用、生産性や経営力向上のための技術革新・ICT等の導入・海外展開・知的財産活用等、管内事業所の新たな成長に向けた変革への挑戦を後押ししてまいります。
 また、後継者難などで事業所の減少が顕著であることに鑑み、経営指導員による全会員事業所巡回を継続し、実態を把握し専門家を活用しながら、後継者としての人材育成と並行し、円滑な事業承継を推進してまいります。さらに、伴走型の事業計画策定・実行支援を継続し、厳しい環境下に置かれる管内事業所の経営基盤強化、経営力向上に導き、併せて、創業・第二創業・新事業展開を強力に支援し、地域経済の底上げを図ってまいります。

Ⅲ.消費喚起事業推進
 本年10月、消費税率引き上げ及び軽減税率制度導入が予定されていることに伴い、国の経済対策が示されております。これまでも消費税率引き上げや経済低迷が懸念される折には、行政と連携しながら様々な活性化事業を行い、大きな効果を上げてきた経緯があることから、時期を合わせ国の経済対策に則り、行政と連携しながら最大限の効果が得られるよう活性化事業を行ってまいります。

Ⅳ.市街地活性化推進
 中心市街地の大規模小売店舗が相次いで撤退してから約10年が経過、跡地は駐車場として利用されておりますが、周辺への経済波及効果は少なく、ダイナミックな手法による活性化策が求められております。また、昨今郊外ロードサイドの商業開発も一段落し、逆に中心部に高層マンションが建設されるなど、都市回帰的な現象が起こっておりますことから、会津若松市が検討に入った駅前整備に協力しながら、低・未利用地等を中心とした市街地再開発の可能性を探ってまいります。

Ⅴ.部会活動の活性化、若者・女性が活躍できるステージづくり
 商工会議所事業の根幹である、業種業界で構成する部会事業において、部会間の交流を推進し組織の活性化を図ってまいります。また、次世代を担う若い人材や女性が活躍できる様々なステージを提供し、新たな発想での新たな事業展開を推進してまいります。

Ⅵ.地域創生を加速する諸事業
 地域総合経済団体としての効果的、継続的要望活動、まちの賑わい創出としての中心市街地の活力再生等への支援、歴史・伝統・文化的建築物等保存と利活用、会津若松まちゼミ推進など、地域振興、観光振興を推進し、地域の魅力づくりに取り組んでまいります。
 また、国・地方自治体との情報交換会、「ゆかりの地CCI観光ネットワーク」の活用、各種団体との連絡会議・懇談会などを通して、官民一体となり地域創生を推進してまいります。
 完全復興に向け、こうした基本方針を踏まえ具体的には次の事業を強力に推進いたします。


近年の重点事業