事業計画・事業報告

会津若松商工会議所の事業計画・事業報告です。

令和3年度会津若松商工会議所事業計画
「持続可能な地域の創生」
~コロナ禍を克服し、民間の挑戦で、地域の未来を切り拓く~


基本方針

 新型コロナウイルス感染症の世界規模での発生は、これまでにないほどの経済停滞を招き、発生から1年以上経過した現在も終息には至っておらず、人々の生活様式まで変えざるを得ない状況、いわゆる“コロナ禍”にあっては、傷ついた経済を元に戻すことは容易なことではありません。
 当会津地域においては、従来からの若者の流出、事業主の高齢化や後継者不足による廃業の増加、また、常態化・激甚化する自然災害、さらに、原発事故の風評等が根強く残る中、この新型コロナウイルス感染症の発生、拡大は管内経済に甚大な影響を及ぼしています。
 しかし、このよう中でも、管内事業所はその事業継続と雇用の維持に懸命に取り組んでおりますので、商工会議所はこれらの商工業者を徹底支援することが最優先であることは勿論、併せて経済に好循環をもたらす方策も講じなければなりません。
 このようなことから、令和3年度事業実施にあたりましては、その活動の原点である「管内商工業の発展」と「事業者の活力強化」に資する事業展開に注力し、全会員総力を挙げてコロナ禍を克服し、未来に向け地域経済発展の牽引役として「持続可能な地域の創生」を目指します。

Ⅰ.地域を支える小規模・中小企業の事業継続、変革後押し
 コロナ禍においては小規模・中小企業の経営環境が大きく変化しておりますことから、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、様々な変化に対応しながら、事業継続意欲の向上を図ることが急務であります。そのために生産性や経営力向上のためのデジタル技術の実装、働き方改革への対応、海外展開・知的財産活用等、事業所の成長に向けたパラダイムシフトへの挑戦を後押ししてまいります。
 また、後継者難などで事業所の減少が顕著であることに鑑み、経営指導員による個別巡回・窓口相談の強化により、経営実態を把握し専門家等も活用しながら、後継者としての人材育成と並行し、円滑な事業承継を推進してまいります。さらに、行政とともに策定した経営発達支援計画に基づき、伴走型の事業計画策定・実行支援を継続し、コロナ禍による厳しい環境下に置かれる管内事業所の経営基盤強化、経営力向上に導き、併せて、業態転換・創業・第二創業・新事業展開等、中小企業相談所の総力を上げて徹底支援し、地域経済の底上げを図ってまいります。

Ⅱ.需要喚起事業推進
 昨年10月、コロナ禍による経済の停滞が深刻化したことから、行政と連携し需要喚起事業『プレミアム商品券発行事業』を実施し、年末年始の消費需要を大きく引き上げ、併せて事業所支援の一助とすることができました。令和3 年度もコロナ禍の早期収束が見込めないことから、前年度に引き続き、行政と連携しながら最大限の効果が得られるような需要喚起事業を行ってまいります。

Ⅲ.定住人口の維持、交流人口拡大推進
 コロナ禍により、東京一極集中のリスクが再認識され、地方移住や企業の地方移転への関心が高まる中で、このような動きを具現化させるためには、受け皿となる地域の魅力を高めるローカルファーストのまちづくりが重要であることから、会津の優れた文化、風土、資源等の地域の強みを前面に押し出し、行政と連携し工業団地造成や都市機能の充実を図り、首都圏から地方への流れが加速するよう長期的視野で推進してまいります。
 また、二地域居住、観光振興、インバウンド推進において行政・各種団体との連携による交流人口の拡大を推進し、人口減少時代に対応してまいります。特に観光振興では、コロナ禍により大幅にその需要が減少したことから、ポストコロナにおける需要回復を前提とした新たな観光振興の取組など、地方創生の再起動が必要でありますので、DMO と協働しながら、取り組んでまいります。

Ⅳ.市街地活性化推進
 会津若松駅前整備については、会津若松市が中心となり、本格的な整備計画策定に入っております。また、整備区域を取り巻く周辺民地については、開発におけるポテンシャルが高い区域もありますので、検討の場を設けてダイナミックに推進してまいります。さらに、中心市街地においては、まだまだ開発が必要な低・未利用地が点在し、特に中心部においては、コロナ禍により疲弊度合いがますます顕著になっております。このような中、会津若松市では立地適正化計画策定に着手しており、都市機能の誘導、民間施設の整備に対する支援や立地を緩やかに誘導する仕組みづくりを行うことにより、インフラ整備や土地利用規制など、従来の制度と立地適正化計画との融合による新しいまちづくりが可能になることから、行政との協働による中心部の再開発構想を策定・推進してまいります。


事業計画

事業報告