事業計画・事業報告

会津若松商工会議所の事業計画・事業報告です。

令和2年度会津若松商工会議所事業計画
「持続可能な地域の創生」~民間の挑戦で地域の未来を切り拓く~


基本方針

 地方創生の推進により、日本経済は成長のステージに進む基礎が整備されつつありますが、一方では生産年齢人口の減少、大企業への人材流出等による人手不足、企業や事業所の減少などの構造的な課題、また、最低賃金引上げや働き方改革、消費税軽減税率対応等、地方や中小企業が乗り越えなければならない課題は山積しております。さらに、新型コロナウィルス感染症の世界規模の流行により経済は大混乱に陥り、2020年の先行きは著しく不透明なものとなりました。
 当会津地域においても、従来からの若者の流出、事業主の高齢化や後継者不足による廃業の増加、また、常態化する大規模自然災害や消費税率引上げによる消費行動の減速、根強く残る原発事故の風評等と相まって、新型コロナウィルス感染症の影響は甚大であり、管内経済情勢はますます厳しい様相を呈しております。
 このような中、商工会議所は創立80周年の節目にあたり、その活動の原点である「管内商工業の発展」と「事業者の活力強化」に資する事業展開に注力し、全会員総力を挙げて完全復興を実現し、未来に向け地域経済発展の牽引役として「持続可能な地域の創生」を目指します。

Ⅰ.創業支援、定住人口の維持、交流人口拡大推進
 第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に則り、当地への若者の流入を促進するため、会津の優れた文化、風土、資源等の地域の強みを前面に押し出し、行政と連携し企業誘致や都市機能の充実を図り、UIJターンが加速するよう長期的視野で推進してまいります。
 また、創業や新産業創出を支援しながら人材の域外流出を抑制し、並行して二地域居住、観光振興、インバウンド推進において行政・各種団体との連携による交流人口拡大を推進し、人口減少時代に対応してまいります。特に観光振興では、新たに国の施策である文化施設の活用による地方への誘客拡大を図るため、落込みが著しく危惧されるインバウンドも含め、本格稼働するDMOと協働しながら、取り組んでまいります。

Ⅱ.地域を支える小規模・中小企業の活力強化
 人口減少問題に伴う経済の縮小が懸念される中では、人手不足対応として女性・高齢者・外国人等多様な人材の活用、生産性や経営力向上のための技術革新・IoT・AI等デジタルシフトの推進、働き方改革への対応、海外展開・知的財産活用等、管内事業所の成長に向けた変革への挑戦を後押ししてまいります。
 また、後継者難などで事業所の減少が顕著であることに鑑み、経営指導員による全会員事業所巡回により、経営実態を把握し専門家等を活用しながら、後継者としての人材育成と並行し、円滑な事業承継を推進してまいります。さらに、行政とともに策定した経営発達支援計画に基づき、伴走型の事業計画策定・実行支援を継続し、厳しい環境下に置かれる管内事業所の経営基盤強化、経営力向上に導き、併せて、創業・第二創業・新事業展開等、新たな経営支援補助制度を活用しながら強力に支援し、地域経済の底上げを図ってまいります。

Ⅲ.消費喚起事業推進
 昨年10月、消費税率引き上げ及び軽減税率制度導入に伴い、国の経済対策が実施されましたが、令和2年度も新型コロナウィルス感染症の多大な影響や東京五輪後の景気後退の懸念から新たな経済対策が求められておりますので、時期を合わせ、行政と連携しながら最大限の効果が得られるよう活性化事業を行ってまいります。

Ⅳ.市街地活性化推進
 懸案であった会津若松駅前整備については、会津若松市が中心となり、地域住民や有識者、若者等の意見を吸い上げながら本格的な整備計画策定に入っており、再開発の機運が高まっておりますが、中心市街地にはまだまだ開発が必要な低・未利用地が点在しております。併せて、会津若松の基礎となるまち割りを築いた蒲生氏郷公入府430年を迎え、武家文化から商人文化への変遷を経て、後世に残すべき、そして活用すべき施設も多いことから、そのPR、利活用等について様々な提案、支援を行ってまいります。

Ⅴ.部会活動の活性化、若者・女性が活躍できるステージづくり
 商工会議所事業の根幹である、業種業界で構成する部会事業において、部会間の交流を推進し組織の活性化を図ってまいります。また、次世代を担う若い人材や女性が活躍できる様々なステージを提供し、新たな発想での新たな事業展開を推進してまいります。
 完全復興に向け、こうした基本方針を踏まえ具体的には次の事業を強力に推進いたします。


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