事業計画・事業報告

会津若松商工会議所の事業計画・事業報告です。

令和5年度会津若松商工会議所事業計画
「持続可能な地域の創生」
~コロナ禍を克服し、民間の挑戦で、地域の未来を切り拓く~


基本方針

 新型コロナウイルスと共生する社会への転換が進む中、足元では複合的要因による物価上昇が、国民生活や企業経営に甚大な影響を及ぼしております。当会津地域においては、従来からの若者の流出や事業主の高齢化、激甚化する自然災害など、原発事故の風評が拭いきれない中、この難局を乗り越えなければなりません。停滞から変革への転換期を迎える今、地域総合経済団体である商工会議所には、強力なリーダーシップが求められております。
 令和5年度事業実施にあたっては、生き残りをかけた小規模・中小企業の「変革への挑戦」を一丸となって支援し、併せて経済に好循環をもたらす方策を講じながら「持続可能な地域の創生」を目指します。

Ⅰ.地域を支える小規模・中小企業の事業継続、変革後押し
 小規模・中小企業は、コロナ禍で変容した価値観やニーズ、原材料の高騰や物価高による取引価格の転嫁、導入が迫る消費税インボイス制度をはじめとする法改正への対応、深刻化する人手不足など、複合的な厳しい経営環境におかれております。外部環境が激変する中、企業が生き残りを図るためには、ビジネスモデルの変革に積極的に挑戦することが不可欠であります。
 中小企業相談所では、会津若松市と共に策定した経営発達支援計画に基づき、経営者との対話等を通じて本質的な経営課題を掘り起し、専門人材も活用しながら、課題解決と経営力再構築の両立支援で商工業者を強力に下支えしてまいります。
 また、継続的な課題である事業承継問題は、引き続き専門家との帯同支援や関係機関と連携した課題解決支援を行うことで、より一層深化した対応を図るとともに、業態転換や新事業展開等についても、強力に支援してまいります。

Ⅱ.需要喚起推進
 コロナ禍による経済の停滞が深刻化した過去3年間は、行政と連携した需要喚起事業を実施し、消費を大きく引き上げ、併せて事業所支援の一助とすることができました。令和5年度も経済情勢を見極め、状況に応じて行政と連携しながら最大限の効果が得られるよう、デジタル活用も視野に入れた需要喚起を推進してまいります。

Ⅲ.定住人口の維持、交流人口拡大推進
 コロナ禍により東京一極集中のリスクが再認識され、地方移住や企業の地方移転への関心が高まる中、このような動きを具現化させるためには、受け皿となる地域の魅力を高めるまちづくりが重要であります。数年後の会津縦貫道の南北接続を見据え、会津の優れた文化、風土、資源等の地域の強みを前面に押し出しながら、行政と連携して工業団地造成や都市機能の充実を図り、首都圏から地方への流れが加速するよう長期的視野で推進してまいります。
 また、人口減少社会の中では交流人口を拡大させることが重要であり、それには観光振興が最も効果的な取組であります。インバウンドの本格的再開を契機に、DMOと協働しながら、地域一体となった観光コンテンツの高付加価値化などに取り組んでまいります。
 更に、ICT技術等を活用して地方創生につなげる 「スマートシティ会津若松」の実現に向けて、経済団体の立場から積極的に参画してまいります。

Ⅳ.市街地活性化推進
 市街地活性化については、永年取り組んでいるテーマでありましたが、昨年度、市民アンケートや有識者による検討委員会などを経て市街地再開発構想を策定し、それぞれの重要なポイントについて行政に提言しましたので、その実現に向け不退転の決意で臨んでまいります。実現には様々な困難が想定されますが、行政だけではできない、民間だけでもできない、まさに行政と我々が協働していくことが重要でありますので、行政と商工会議所がベクトルを合わせ、それぞれの役割を明確にしながら、大規模空地の問題も含め、一つ一つ進めてまいります。
 特に、商工会議所が推進してまいりましたシネマコンプレックス建設については、具体的な候補地の解決すべき法規制等の検討を重ねて、実現に向け継続して取り組んでまいります。


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